棄却判決!「種子法廃止は憲法違反」

「種子法廃止は憲法違反」とし、国を相手取って争われた種子法廃止違憲訴訟。2025年2月20日、東京高等裁判所で棄却の判決がありました。

種子法廃止違憲訴訟裁判

非常に注目された裁判で、北は北海道、南は長崎県など遠方からも多くの国民が駆け付けました。

民事第101号法廷の傍聴席は94席。残念ながら抽選となり20数名が傍聴できませんでした。

ところが、いざ始まった裁判に法壇したのは代理の裁判長で、しかも、驚くべきことに、1分にも満たない代読による言い渡しのみ。即座に退廷し、裁判閉廷となりました。

唖然とする傍聴者たち。こんな裁判があるか!ふざけるな!という声。私は、傍聴席に初めて座りましたが、こんな理不尽な事がまかり通って良いのかと憤りを覚えました。

後で知ったことですが、判決文がたったの8ページで不当判決であることは明らか。高裁の前に地裁判決の段階で、判決文が50ページ程度だったことを考えると、まともな審議がされていないことが如実にわかります。

このような重要な裁判にもかかわらず、大手メディアはどこも来ていませんでした。

今回の問題は、主要農作物種子法を廃止した国を相手取り、食糧を安定的に生産し供給する権利が侵害されるとして、元農林水産大臣の山田正彦氏、田井勝弁護士をはじめ、全国の採取農家、消費者ら1500人が、2019年5月に東京地方裁判所に提訴したのが始まりです。

2023年3月24日に一部却下・一部棄却判決を受け、翌月の4月6日に原告らは東京高等裁判所に控訴しました。

そして今回、2025年2月20に、東京高裁は種子法廃止は合憲、請求を棄却。

私たちの主食である、米、麦、大豆の種子というのは、ほとんどの国が、その地方地方にあった良いものを、農家に安く提供して、国民が飢えることのないようにしてきました。

1947年昭和22年に出来た種子法を、国は、2018年4月1日に廃止しました。

みつひかり裁判

民間に委託したために起こった「みつひかり裁判」をご存じでしょうか。

民間企業の種子ビジネスを後押しする種子法廃止から5年、三井化学が開発したコメ品種「みつひかり」の種子に於いて、異品種を混入させたり、発芽率90%などと偽り販売したとして、種苗法違反容疑で、2023年12月14日、川田龍平参議院議員以下国会議員11名および鈴木宣弘東大教授以下著名人8名が刑事告発した事件です。

三井化学は、保証票に不適切な表示を行い販売していた等とし、お詫び文と過去に販売した種子の回収を公表。みつひかりは欠陥品種でありながら、農家に虚偽の事実をのべてその旨信用させて販売を続けていたことが明らかとなりました。

憲法学者の小林節慶應大学名誉教授が「これはまさに三井化学と国とが共謀した農家への詐欺事件ではないか」とまで発言して注目を集めました。三井化学は、みつひかりの種子事業から2026年以降撤退する旨を表明するに至りました。

市民から多数の声も

他にも、多くの参加者から意見が述べられました。

声1

今の日本の農業が凄く危ないっていうことで、令和の百姓一揆、今度、原宿でトラクターデモがあります。どんどん広がって世論としての声が大きくなっていければ何か変わっていくだろうと思う。

声2

いかに世論を 作るかという意味でですね、やっぱり今はSNSで大手メディアは真実は なかなか言わないので、私たちがですね、今回の訴訟まともに裁判所は審議し ないと。1人1人がSNSで呟いて言ったり、友人知人の方に繋いで行ったりということですね。

声3

若者にもっと参加して欲しい。そしたら若者が私たちは、YouTubeとかあんまりなかなかできないですけど若者はもっとやってくれると思うので。オールドメディアは本当に全然あてにならないので。

声4

農協とかその消費者団体とかね、地方議員ですよね。地方議員は現場見てますからね。そういう人たちを巻き込んでやっていくということが必要なんじゃないかなと。

声5

ケネディジュニアに私たちがこれだけ苦しんでいると、次の世代は私たちの種子だったものが外国で作られて、次の世代の子供たちはそれしか食べられなくなるかもしれない。この私たちの危機感をケネディジュニアに訴えていただいてレターを書いていただきたいと思います。

声6

今日のあの判決聞きましてほんで涙が出るぐらい私も悔しかったです。子供たち学校が、だんだん閉鎖されて子供がおらなくなった、これなんだどうしたんだろうという風に 思ってます。見回したら癌になっとったり病気になっとったりポコポコ人が死んで いってるっていう風なこととねで食べてるもん何食べさせてもらってるんだろうかて。

声7

私の子供もひもじい思いしたことないです。で、とっても今危険なんだろうという風に思います。で、あの農業の問題は農民の問題でもあります。

声8

私のTTPジャーナルでは、テレビで報道されないニュースってのをやってまして今日も全然大手メディア来ないですよね。テレビも新聞も全然来てないじゃないですか。おかしくないですかていう話で。今回も裁判で全然裁判官も審議すらしてないよう酷い判決だったと思いますけども、そういうことをですねやはり国民全員が知ら なければいけない。

声9

消費者代表です。判決文、「消費者が種子法に基づいて種子から栽培された農作物の供給を受ける地位にあることが具体的に保証されているとは言えない」って書いてあるんです。

私たちの農作物の供給を受けることを保証されてないんですかって、国民として憲法上これっておかしいと思いませんか?食料の権利を求めて今まで訴えてきましたけども、国民全員に農作物の供給を受ける権利があるんだっていうことを、あと最高裁だけになってしまってますが、みんなで力を合わせて戦っていきたいと思います。

日本WCHがこれから取り組むべきこと

市民ジャーナリストの重要性

  • 農業農村法、種子法、種苗法など勉強会による知識の共有、及び、構築の継続
  • 各々が得た知識を、発信する場を作る→市民ジャーナリストの誕生!
  • 各国の農業ルポ、日本の農業との比較、検証

利益優先の全体主義との闘い

食の権利を国民に取り戻すために活動している議員を選出し、連携していく。